米Morgan Stanley, head of public policy research and municipal strategy の Michaelが米国の公共政策と金融市場の未来についての意見をくれました。

今年初めに可決された1.9兆ドルのコロナ対策法案は、民主党員からは重要な経済的ニーズを満たすと賞賛され、共和党員からは無駄な支出であると批判されています。この不一致を念頭に置いて、両党は先週の雇用報告を注意深く見守っていのですが、結果は最悪と言ってもいいものでした。

彼らはお互いに、この状況を自分たちの見解の証拠であると解釈しました。いつものやり口ですね。

仕事の数が足りないと主張する民主党員は、経済をパンデミックの支配から解放するためにやるべきことがまだあると主張しました。一方で共和党員は、働けるのに働かずに（コロナに関する失業手当のおかげで）家にいる人々がいると主張しました。

どちらが正しいかは最終的には決して分からないでしょう。現在分かっているのは、失業手当は引き続き配られりことと、対策法案が効力を持ち始める9月頃には、米国全体におけるワクチン接種人口が集団免疫を確立するのに十分であるということです。

これらの意見の相違は、党を超えて協力することがいかに難しいかを強調しています。

両党が合意している点は、これまでのコロナ対策は有効で、そのおかげでパンデミックがモラルハザードを引き起こさずに済んだということです。失業者の減少が予想を下回ったために、現状を維持または向上するためにサポートを続ける必要があるという点においても合意しています。しかし、彼らはどれだけの金額、そしてどれくらいの期間サポートするかについて意見が一致しませんでした。

なぜ投資家はこれらを気にする必要があるのでしょうか？それは、コロナ対策法案のメインであるbuild back better plan（7兆ドルの経済効果が予測されるインフラ構想）の施行に遅れ、または変更が出ると予想されるためです。

両党の意見の相違は、支出の規模とその財源です。これらのギャップを埋めることができるとは楽観的ではありません。両党が合意に至らなかった場合、民主党員が自力で立法を推進し、現在の目論見額を超える支出を期待することができると我々は考えています。鉄鋼セメントとクリーンエネルギー部門により多くのお金が流入することになるでしょう。

 翻訳協力：翻訳細胞くん_translator cell

＊上記のコンテンツはPodcast "Thoughts on the market"を和訳したものであり、情報提供のみを目的としております。また内容は作成時に入手可能な情報に基づくものあり、読者様の財務状況や投資目的を考慮しておらず、内容が適さない可能性があることにご留意ください。